出産が控えているなら、医療費控除しましょう！
こんにちは、初心者パパです。
確定申告の時期ですね。私は、公務員なので今までしたことはないのですが、奥さんは毎年しているので、自分も勉強してみました。
今回は、確定申告している人にはおなじみかと思いますが、医療費控除についてまとめてみました。自分が勉強して必要だと思ったことを中心にまとめますが、後述するように、出産を控えているご家族には必須の控除だと思いますので、是非チェックしてみてください。
医療費控除とは
詳しくは、国税庁のHPなどを見てもらえればよいと思うのですが、ポイントとしては、
①実際にかかった医療費（保険等で補てんされたものは除く）で、一定額以上は所得税の控除の対象となること
②自分の医療費だけでなく、生計を一にする家族の分も合算できること（被扶養者であるか否かは関係ない）
③医療費控除の対象となるのは、１０万円を超えた額または総所得金額等が２００万円未満の人は、総所得金額等の５％を超える額
というところになるのかなあと思います。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
１人だと、医療費ってなかなか高額にはなりませんが、家族の分を合算するなると、けっこう１０万円ってすぐ到達します。また、奥さんがパートだけで被扶養者だったりすると、１０万円超えていなくても、③に書いてあるとおり、医療費控除の対象になる可能性があります。
例えば、奥さんの総所得金額が１００万円だとすると、その５％なので、
１００×０．０５＝５万円となり、
５万円を超えた額について、奥さんの確定申告で手続をとることができます。
出産にかかる費用で、医療費控除の対象になるもの
さてさて、医療費控除ですが、出産にかかる費用もその対象になります。
こちらのブログがよくまとめられていますので、引用しますね。
主だったものとしては、医療費控除の対象となるものとして、
①妊婦健診費用（自治体の助成分は除く）
②通院、入院のための交通費
③陣痛時のタクシー代
④出産費用
などがあります。妊婦健診費用の平均的な自己負担額は、５万８，０００円とのことです。
妊娠・出産・育児の費用はいくらかかる？｜妊娠・出産のお金の話【たまひよnet】
また、出産費用の平均額は４０～５０万円で、出産育児一時金４２万円がもらえるとしても、自己負担金はそれを上回ることも多いようです。
とすればですよ、
妊娠から出産に至るまでで、１０万円なんてすぐ超えてしまうではありませんか！
給与所得者であれば面倒かもしれませんが、これは医療費控除を受けて、確定申告するしかないですよね！
確定申告の方法
私みたいな公務員には分かりませんでしたが、ネット上で簡単に作れるみたいです。こんな説明動画もありますので、ご覧ください↓
とりあえず、いろんな領収書は捨てずに保管しておきましょうね！
医療費控除は夫で申請すればいいのか、妻で申請すればいいのか
さて、確定申告をするにしても、夫婦のどちらですればよいのでしょうか。夫婦の収入に応じて、還付金がどのように変わるか見てみましょう。
さて、還付金がいくらになるのかの式は以下のとおりです。
（医療費控除の額）×所得税率＝還付金
つまり、かける税率が高いほど、戻ってくる還付金も多くなってきます。日本は累進課税なので、所得が多ければ多いほど、税率が上がります。つまり、所得が多い人が申請したほうが、還付金も増え、お得になります。
ちょいと計算してみましょう。
夫→年収８００万円（所得税率１０％）
妻→年収４００万円（所得税率５％）
かかった医療費→２０万円
夫で確定申告すると、（２０万円ー１０万円）×０．１＝１万円が節税の目安になりますが、妻で申告すると、（２０万円ー１０万円）×０．０５＝５，０００円となってしまいます。なので、基本的には所得が多い人が申告すべきですね。
ただし、年収が低く、所得金額が２００万円に満たない場合は、これが逆転してしまう可能性があります。
夫→年収４００万円（所得税率５％）
妻→年収１００万円（所得金額３５万円、所得税率５％）
かかった医療費→２０万円
このケースで計算すると、
夫は、（２０万円ー１０万円）×０．０５＝５，０００円となるのに対し、
妻は、（２０万円ー（３５万円×０．０５））×０．０５＝９，１２５円となり、逆転します。
所得の低いほうが、所得金額２００万円に満たない場合は、医療費控除の基準が「１０万円を超える額」から、「総所得金額等の５％を超える額」に変わりますので、このように変わるわけですね。
我が家もまさにこれに該当したわけですが、どちらで申告するのがよいのか、チェックしてみるとよいと思います。
おわりに
いずれにしても、医療費控除は、出産を控える家族にとって、知っておきたい制度です。子どもが生まれてからも、子どもにかかる医療費も一緒に申告できるため、妊娠、出産を機に勉強してみてはいかがでしょうか。
お読みいただきありがとうございました！
